- 山田 鋭夫・植村 博恭・原田 裕治・藤田 菜々子
- A5上製 392ページ
ISBN-13: 9784865781793
刊行日: 2018/06
21世紀の日本の“社会科学”は、“市民社会論”の再検討から始まる。
民主主義が衰退し、社会経済的な不平等が拡大している今、戦後日本における“市民社会”の実現に向けて、内田義彦、都留重人らとその継承者が経済学、社会科学においてどのような価値を提示したかを探る。
目次
序 章 民主主義と市民社会 山田鋭夫
――市民社会論の現代化にむけて――
第1章 内田義彦における市民社会 山田鋭夫
――交換的平等と人間的平等のあいだ――
第2章 市民社会論継承の二つの視角 山田鋭夫
――平田清明と望月清司――
第3章 現代資本主義論と制度派ケインズ経済学 植村博恭
――経済学の群像とその知的遺産――
第4章 市民社会と福祉社会 藤田菜々子
――新しい福祉国家の理念と政策――
第5章 レギュラシオン理論と日本経済分析 山田鋭夫／植村博恭
――企業主義的調整様式の盛衰と成長体制の転換――
第6章 資本主義の多様性へのレギュラシオン・アプローチ 原田裕治
――信頼・制度・市民社会――
第7章 ボウルズとボワイエにおける「市民」と「市民社会」 植村博恭
――社会認識と社会科学分析との現代的総合――
第8章 経済学の現在とレギュラシオン理論の可能性 植村博恭
――制度派経済学とケインズ経済学の理論的連携にむけて――
終 章 市民社会民主主義とレギュラシオンの政策思想 植村博恭
――公正な市場と豊かな労働・生活にむけての制度構築――
あとがき／参考文献
関連情報
日本はすでに戦後七十余年を経過し、いま世界システムと世界的潮流の転換に直面して、大きな岐路にたっている。これまでの一国経済成長志向の発展は限界をむかえ、成長するアジアとともに経済統合が進みつつある。欧米とアジア、その中での日本のあり方――ふたたびそこに日本が自覚すべきあらたな課題がある。
われわれは今日、いかなる思想をもって二一世紀日本の社会と経済を認識し、将来を展望したらよいのか。本書では、戦後日本の社会思想的原点である市民社会論にたちもどり、将来への針路をみきわめたい。
そのさい市民社会の思想を、日本とアジアの経済社会を分析できる理論へと、また現実的な政策を提起できる構想力へと、つなげていく努力が必要とされている。
（本書「序章」より）
