日本の読者へ――社会連帯経済という実現されるべき希望

序　章　「研究と交渉」の回顧

第1章　社会連帯経済としてのサードセクターの理念型
　マクロ経済的な理由――「受動的支出を積極的なものに転換する」
　ミクロ経済的な理由――サードセクターの「協同的」性格
　　　　〈コラム〉補助金か税免除か
　「社会的ハロー効果」の実例
　　　　社会統合、職業的統合
　　　　協同的な効用
　　　　「集合的資産」の生産
　　　　文化活動と領土空間
　「複雑な」レギュラシオン様式について
　　　　三つの監督水準
　　　　三つの経済セクター間の限られた競争

第2章　社会経済、連帯経済、サードセクター
　社会経済
　連帯経済
　「社会と連帯」の総合
　交換、所得分配、互酬

第3章　制度の重要性
　出発点――一九九七年の社会党と緑の党の協定
　若者向けの雇用
　　　　サードセクターは新たな活動分野に向かうべきである
　　　　サードセクターは継続的に公的補助を受けるべきである
　　　　サードセクターの就労者は通常の賃労働者である
　　　　サードセクターは固有のレギュラシオン様式を見つけねばならない
　都市政策
　社会的排除と闘うための法律
　アリエージュの地域交換システムに関するトゥルーズ上訴裁判所の判決
　　　　アソシアシオンに関する財務省通達
　　　　公的市場に関するストラスブール裁判所の判決
　　　　その他の制度的革新

第4章　社会的アクターの特性
　アソシアシオンの曖昧さ
　共済組合運動
　協同組合運動――「生産協同組合会社（スコップ）」の例
　　　　〈コラム〉スコップの第三一回全国大会の決議抜粋
社会統合の世界
　　　　地区改善全国委員会（CNLRQ）
　　　　社会統合企業、社会統合のアソシアシオン、そして雇用適応のための企業
　　　　失業者支援団体連合（Coorace）――中間的アソシアシオン
　　　　社会的排除の周辺において――ユニオプス（Uniopss）とフナール（Fnars）
　　　　文化活動

第5章　法的枠組の整備
　ヨーロッパの経験
　フランスにおける社会的目的のための企業の提案
　　　　社会経済に由来する諸提案
　自己資本の問題

第6章　社会連帯経済の基本法の制定に向けて
　共通のラベルと役割の一覧表
　社会連帯的な効用に関する共通のラベルの定義について
　共通のラベルの付与と継続的な調査・評価
　社会経済の法的資格の緩和
　　　　協同組合の法的資格の緩和
　　　　アソシアシオンの法的資格の緩和
　　　　社会経済と連帯経済の相互的な行き来
　税制上の措置
　労働の権利
　自己資本の調達
　地域交換システム
　入　札
　ボランティアと選出者の地位について
　社会連帯的措置の多様性
　　　　社会経済以外への拡大
　　　　フェアトレード
　　　　コンソーシアム
　　　　社会連帯経済の可視性
　若者雇用の統合計画

結　論　イニシアティブの実現に向けて

訳者解説　サードセクター ―― 今こそ、社会的出番！　　　井上泰夫
　　　　地震災害・経済危機とサードセクター
　　　　本書の成立経緯と意義
　　　　サードセクター、そして社会連帯経済とは何か
　　　　現代の雇用とサードセクター
　　　　現代資本主義とサードセクター
　　　　日本経済とサードセクター
　　　　二一世紀とサードセクター